大口　融資

最近よく街で「カードでお金」という看板を見かけるようになりました。なかには、「カードでお金」というプラカードを持って駅前に立っているサンドイッチマンまで登場しています。何の意味だか、よくわからないという人も多いでしょうが、つまり、これは、手持ちのクレジットカードのショッピング枠で現金を立て替える商売のことです。

　「クレジットカード現金化」の相談が国民生活センターなどで増えています。同センターによると「『ショッピング枠現金化』と看板のある宝石店で、腕輪の代金としてカードで１０万円を払った。腕輪はその場で業者が買い取ったことにして７万５０００円を渡された」などの相談がありました。
　消費者は現金が一時的に手に入りますが、残るのはそれよりも高額なクレジット会社への支払い義務です。

　個人向け金融市場が急速に冷え込んでいる。日本貸金業協会が17日発表したカード利用などによる、10月のクレジットカード・信販会社の19.2％減の４兆1320億円と、ここ１年間で約１兆円減った。新規貸付額も50.1％減と過去最大の減少率を記録。消費者金融の貸し付け（同）残高も24.5％減、１兆１千億円近く減った。


　６月の改正貸金業法の完全施行で、年収の3分の1超の借り入れを禁じた「総量規制」が始まり、カード各社がキャッシングの審査を厳格化したことや、中小の消費者金融業者の廃業が急増していることが主因。
　

クレジットカードで買い物をする際、利用金額に関わらず毎月一定額を支払う「リボルビング払い（リボ払い）」を巡るトラブルが増えている。６月の改正貸金業法の完全施行で借り入れが規制されたことを受け、月々の出費を抑えられ、同法の対象外である買い物のリボ払いの利用が増加していることが背景にある。カード業界はリボ払いの知識普及など初めて本格的な啓発活動に乗り出す。



　国民生活センターによると、リボ払いのトラブル相談は０４年度の７５件から増加傾向にあり、１０年度は１２月９日時点で３１４件。前年度同期比で約１．５倍に増えた。「１０年以上、生活必需品をリボ払いで購入し、多重債務に陥った」（５０代女性）、「リボ払いを滞納し、一括返済を迫られたが、無職で支払えない」（３０代女性）といった内容が目立つ。


　背景には、借り入れ規制でカード会社の収益の柱である個人向けローン（キャッシング）が縮小する中、「手数料収入が長期間得られるリボ払いショッピングを推進したい」（カード大手）との思惑もある。高めのポイントを付けるなど特典をアピールし、カード大手各社の４〜９月のリボ払い取扱高は、前年同期比で最大約４割増加した。

　ただ、リボ払いの無計画な利用が増えれば、カード会社にも焦げ付きのリスクが高まる。日本クレジットカード協会は来年１〜３月、インターネットを利用して啓発活動を実施する。リボ払いの利用頻度が高い２０〜３０代を主に想定して、協会のサイトでクイズ形式でリボ払いの仕組みを学べる。月間３０万人の利用を目標に業界の対応をアピールする考えだ。
　

　社団法人　日本クレジット協会は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社25社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、このたび、平成22年9月分の集計値をとりまとめた。


　これによると、平成22年9月分のショッピング信用供与額は、2,566,854百万円で、前月比では1.6％の減少となっている。キャッシング融資額は、174,288百万円で、前月比では1.0％の減少となっている。信用供与額合計は、2,741,142百万円で、前月比では1.6％の減少となった。


　なお、ショッピングについては、平成21年8月以降14ヶ月連続で前年同月比が増加、キャッシングは平成18年8月以降50ヶ月連続で前年同月比が減少となった。